倒産・再生

サブプライム問題を契機とした金融危機は、深刻な経済不況を引き起こしており、中小企業・個人事業の倒産・破産は増加の一途を辿っています。
全ての財産を失った経営者様とご家族が、今後の生活不安を抱え、路頭に迷ってる現実があります。
現在、事業を終結させるか継続させるかという決断を迫られている経営者様も多いと思います。

しかし、「この手形を何としても落とさなければならない」などと資金繰りに追われると、「何としても落としたい」との思いから、資金の確保しか考えることができなくってしまう、冷静で客観的な判断ができなくなり、高利貸しから借金をして、それが最終的な破綻の要因になることも多いのです。

まずは、冷静になることが大切です。
いよいよ経営破綻、という状況になってしまったら、まず、会社の再建を目指して、以下のことを行ってください。

① 債権者に対し、支払いの延期等を求め、交渉を行う。

自主再建への時間的・経済的猶予を獲得することを目的とします。

② 人員削減を含むリストラ計画の策定・実行する。

または、再建のためのスポンサーを募集する。

③ 債権者の協力が得て、債権放棄などを得られないか、検討する。

④ 民事再生など法的手続の採用を検討する。

どうしても会社の再生が困難であるときは、会社の破産あるいは特別清算により整理する。この場合でも、可能な限り経営者様とご家族の今後の生活支援を図ることに力を尽くします。

当事務所にご依頼いただく場合

当事務所は、自力再建が困難となった会社・個人事業者の皆様の破産、特定調停申立の他、積極的に法的手続きを活用して会社の再建を図る民事再生手続などの申立を行っております。

倒産・再生分野は、高い専門性と広い法的知識が要求されるため、管財業務経験のある弁護士を中心に業務を行っております。

また、債権者の立場で各種法的倒産手続きに関与して、債権届出・債権者集会・配当など倒産手続についてのアドバイスはもちろん、倒産会社からの優先的債権回収、倒産会社からの資産等の取戻・新規取得、事業譲渡、倒産会社との事業再生ビジネスなど倒産手続全般に関連するアドバイスも行い、また管財人等との直接交渉も行っております。

また、このようなことは、迅速な対応が求められ、弁護士１人では難しい場合もありますが当事務所では、 常時複数の弁護士が対応できる体制（2023年5月現在、弁護士16名在籍）をとっております。

いずれにしましても、会社の一大事です。冷静な対応が出来ない結果、取引先や従業員に多大な被害を与えてしまうことにもなりかねません。
法律事務所の敷居は高くありません。一度お気軽にご相談いただければと思います。

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