事例１：株式会社TTJ

「私が早期に顧問弁護士をつけた理由」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    株式会社TTJ
                                                                                                         代表取締役　長谷川和博

　弊社は2004年4月設立、今年７年目のベンチャー企業です。
　設立時には、繊維製品の製造・販売業として事業を始めましたが、2009年からゴールデンシルクを利用した美容商品の開発・製造・販売を開始したところ、お陰さまで好評を博し、現在、売上が急激に伸びております。新規お取引のお申込みも増え、また、今後の新商品開発も視野に入れた契約および特許申請の必要性と、そのための作業量が増大することが容易に推定されました。そこで、この度、顧問契約をお願いすることにいたしました。
　所長の山下江弁護士とは、先生が理事長を務めておられるNPO法人広島経済活性化推進倶楽部（KKC）での2008年からのご縁です。弊社のようなベンチャー企業による事業に対するご理解もあり、並々ならぬ熱意をもって親身に相談に応じてくださいます。また、KKCの理事でもある渡辺弁護士は、特許事務所での勤務経験のある弁理士で、弊社のような開発を手掛ける企業には心強い存在でした※。
　弁護士15名を擁する中四国最大級の弁護士事務所が顧問であることで、新規契約においても先方に安心して契約を締結していただけます。その際、先方が提示する契約内容に弊社にとって不利な条項が無いかを弁護士に事前に確認していただけるので、たとえ先方が大手企業であっても、契約上対等な立場を確立できます。また、会社を経営しておりますと、いつ何時、法律トラブルに見舞われるかわかりません。昨今、「予防医学」の考え方が普及しており、主治医を持つ方も多くいらっしゃるかと存じますが、企業の場合、それが「予防法務」のための顧問弁護士なのだと考えます。顧問として、常日頃、弊社の事業内容をご理解いただいていることから、いざ相談、という場面でも話がスムースに進みますし、一般の相談では面談が原則ですが、電話やメールで迅速にご対応いただける点などは、むしろ弊社のように人員の少ない企業にとって、大きな魅力として感じられました。
　（※渡辺弁護士・弁理士は2011年3月退所。2011年4月より所長の山下江が弁理士業務を引き継ぎました。）
 
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株式会社TTJのHP
株式会社TTJを紹介した山下江のブログ

事例２：株式会社リマック

「私が実感した顧問契約のメリット」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　株式会社リマック
                                                                                                         　代表取締役　田渕信夫

１．スピードある経営判断には欠かせません
　担当弁護士は、会社の概要や経営者の性格を知っていますから、電話で法律知識の相談に乗ってもらえます。顧問契約がないと、相談にたどり着くまでにも時間がかかりますし、相談内容も浅くなってしまいます。何よりも、スピードある経営判断には欠かせない制度と考えます。

２．大手会社との交渉には欠かせません
　大手会社にはたいてい法務部があって、契約書作成時などには「弊社の法務部に了解をもらって」などと牽制や駆け引きをしてきますが、これに対して、中小企業でも顧問弁護士がいれば「我が社の顧問弁護士に相談してお答えします」と応じることができます。場合によっては、その場で1のようなスピードある結論が出せるので、交渉で有利に立てるケースがあります。

３．第三者の権威ある見解を主張できます
　担当弁護士と契約書の事前チェックや交渉の事前相談をしておくことで、相手に対しては「弊社の顧問弁護士に相談しましたところ、『ここはこう直さないといけない』とか『こういう問題が発生する』との意見をいただきました」と言うことで、第三者でしかも専門家による権威ある見解を具体的に主張できます。

４．武器として使える法律をスピーディに知ることができます
　弊社で実際にあった話で、皆さんなかなかご存じないと思いますが、仮差し押さえ処分なんて簡単に出来るのです。
　相手側が内緒でこれを行うと、融資を受けている企業は銀行から期限の利益の喪失（全額すぐに返済すること）を要求されることもあります。これは企業にとって死活問題なので、法律を武器として使う一部の業者は、これを交渉の道具として使います。こんな時にも、担当弁護士からの解決策の提案や銀行への電話で一気に解決したので、本当に助かりました。

　顧問契約は、お金のかかる一種の保険のようなもので、私は、中小企業がリスクにチャレンジするには欠かせない制度だと思います。

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株式会社リマックのHP

事例３：株式会社ケイコーポレーション

「顧問弁護士の活用法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社ケイコーポレーション
                                                                                                    代表取締役　惠谷　龍二

　幣社は、１９５１年１０月設立。今期で６１期を迎えました。
　岡山市、倉敷市、浅口市、福山市に合計１５店舗の外食店舗を運営している会社です。売上高27億円、経常利益8,400万円、おかげさまで岡山の外食産業の中でも注目される企業になることができました。
　所長の山下江弁護士とは、高校の同窓生ということもあり、かれこれ8年前より顧問弁護士として様々な相談にのっていただいております。実際、外食産業を営んでおりますと専門的な知識がないと対応できない問題が出てきます。例えば、出店時の契約は、土地、建物等多岐に渡りますので、その都度FAX等での確認と問題個所の指摘を即座にいただいております。また、意図的なクレーマー等、法的に対応しなければ常識や誠意が通じない相手もいらっしゃいますので、幣社にとって、会社を運営する上ではなくてはならないブレーンの一つと考えています。さらにこれからは、労使間でのトラブルや商標問題、企業間契約等各分野の専門家の深い知識が必要となる局面が増えると考えています。
　我々中小企業にとって、月々の顧問料で上記の問題に様々な角度からスピーディーにアドバイス頂け、しかも低コストであることは非常にありがたく思います。

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株式会社ケイコーポレーションのHP


　山下江法律事務所の顧問料は、月5万2500円（消費税込み）～　
　全額経費処理できますので、実質的な負担は顧問料の半額程度といえます。
　企業規模等に応じて、ご相談に応じます。

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